第5回 美容室の現状の分析
Ⅲ美容室経営【財務分析の具体例】
Ⅲ‐ⅰ 美容室財務分析の具体例
それでは、実際の方法をご紹介します。
以下に、「①収益性」「②利益率」「③人件費」「④安定性」分析の具体例をご紹介します。
以下①～④の各項目内で示している「業界平均値」の値は、
「中小企業の財務指標（中小企業庁編）」からの抜粋で、平成15年度の
国内「美容業」「理容業」における実際の調査結果
です。
ですから、この業界平均値との比較によって、
実際の全国的な位置づけが判断できる
ことになります。
準備
ご用意いただくのは
- ・決算書（過去3年分程度が望ましい）
- ・計算機（もちろんエクセルなどの表計算ソフトでも構いません）
- ・分析シート（ページ４をプリントアウトしてご使用下さい）
だけです。
分析作業（前ページⅡ-ⅳ「財務分析の流れ」参照）
A 決算書からの比率計算
決算書から、「比率分析」のための比率計算を行います（過去３年分）。
計算方法は、以下①～④の具体例の中に「計算方法」として記載しております。
まず、「計算方法」を参考に、決算書から各比率を計算し、分析シートの空欄を埋めてください。
B・C 計算結果の比較
Aでの計算結果を、
B 「自社（自店）の過去実績値」（「今年」と「前年」「前々年」を比較）
C 「業界平均値」
と、それぞれ比較します。
この際、分析シートの下半分にあるグラフに、Aで計算した各数値の点を取り
（①～④の分析例参照）、グラフを作成して下さい。
D・E 比較結果からの分析
自店の「改善すべき問題点」を明らかにします。
（①～④各項目内の「分析例」をご参考下さい）
①「収益性」：お店(美容室)の「収益性」を見る
総資本対経常利益率(ROA)
分析内容：経営活動全体からの収益性を分析する。
一般によく用いられる分析で、事業に投入した資本に対して、
安定した利益がどれくらい得られているかの指標になります。
計算方法：「経常利益」÷「資本合計（総資本）」×100（％）
（例） 9,060÷230,225×100＝3.9･･･ ⇒ 3.9％
| 従業員数 | 美容業 | 理容業 |
|---|---|---|
| 1～5人 | 0% | -0.9% |
| 6～20人 | 0.4% | 0% |
| 21～50人 | 1.3% | 0.9% |
| 51人以上 | 1.7% | 0.3% |
| 全体平均 | 0.4% | -0.3% |
※数字（人数）は調査対象となったお店（企業）内の従業員数を表しています。
①「収益性」分析の例
「美容業」にて「6～20人」の店舗の場合
自店の過去実績例
前々年 0.42%
前年 0.37%
今年 0.27%
業界平均 0.4%
分析例
→悪化傾向である。加速的に悪化していると言える。
業界値より悪い値である。
→改善が必要である。
→どこが悪いのか、「資産が過大」「売上高が過少」の観点から明らかにする。
（この段階では「実数分析」を行い、どちらか、もしくは両方の数値を問題視することになります）
→改善目標を設定（第八回講座にて紹介する予定）し、改善のプロセスをまわす。
②「利益率」：美容室の売り上げ中の「利益率」を見る
売上高対営業利益率
分析内容：売上高に対して、利益がどれくらい得られているかの指標です。
値が高いほど、いわゆる「利益率」が高いといえます。
低い場合は、「人件費・管理費といったコストが過大である」、または
「売上げ自体が低い」可能性があります。
計算方法：「営業利益」÷「売上高」×100（％）
（例）「表1」からの実数での計算例
11,880÷192,209×100＝6.18･･･ ⇒ 6.2％
| 従業員数 | 美容業 | 理容業 |
|---|---|---|
| 1～5人 | 0.2% | -0.4% |
| 6～20人 | 0.4% | -0.1% |
| 21～50人 | 1% | 0.7% |
| 51人以上 | 0.7% | 1.2% |
| 全体平均 | 0.4% | -0.1% |
※数字（人数）は調査対象となったお店（企業）内の従業員数を表しています。
②「利益率」分析の例
「美容業」にて「1～5人」の店舗の場合
自店の過去実績例
前々年 0.2%
前年 0.05%
今年 0.3%
業界平均 0.2%
分析例
→自店値の変化：悪化→改善傾向である。
業界値との比較：業界値より良い値である。
→早急な改善は必要ない。
→しかし、値が上下し「安定していない」ことがわかる。
→「実数分析」を行い、「売上げ」「管理費・人件費などのコスト」に問題がないかを見る。
③美容室の「人件費」を見る
売上高対人件費比率
分析内容：売上高に対して、人件費がどれくらいの割合を占めるかの指標です。
これは低い方が良い値となります(一概には言い切れませんが)
値が高い場合、「人件費が過大」「売上げ自体が低い」可能性があります。
計算方法：「人件費」÷「売上高」×100（％）
（例）「表1」からの実数での計算例
53,170÷192,209×100＝27.7･･･ ⇒ 27.7％
| 従業員数 | 美容業 | 理容業 |
|---|---|---|
| 1～5人 | 50.5% | -0.4% |
| 6～20人 | 50.4% | -0.1% |
| 21～50人 | 51.5% | 0.7% |
| 51人以上 | 51.1% | 1.2% |
| 全体平均 | 50.6% | -0.1% |
※数字（人数）は調査対象となったお店（企業）内の従業員数を表しています。
③「人件費率」分析の例
「理美容業」にて「21～50人」の店舗の場合
自店の過去実績例
前々年 57.2%
前年 53.2%
今年 55.5%
業界平均 55.6%
分析例
→自店値の変化：改善→悪化傾向である。（人件費は低いほど良いので）
業界値との比較：業界値とほぼ同じ値である。
→改善が必要である。（悪化傾向にあるため）
→また、値が上下し「安定していない」ことがわかる。
→「実数分析」を行い、「売上げ」「人件費」のどちらに問題があるのかを見る。
→改善目標を設定（第八回講座にて紹介する予定）し、改善のプロセスをまわす。
④美容室の経営の「安定性」｢健全性」を見る
自己資本比率
分析内容：資本全体に対する、自己資本（返却義務のない資金）の割合を示す指標です。
資金的に余裕があるかどうか、つまり、資金繰りの「健全性」がわかります。
優良企業ほど高い値となるのが一般的です。
低いと、結果として負債(借入金など)が多く、金利負担が大きくなります。
計算方法：「資本の部合計（自己資本）」÷「資本合計（総資本）」×100（％）
（例）「表1」からの実数での計算例
（12,327＋9,811＋12,479）÷230,225×100＝15.0･･･ ⇒ 15.0％
| 従業員数 | 美容業 | 理容業 |
|---|---|---|
| 1～5人 | 8.6% | 4.6% |
| 6～20人 | 8.2% | 4.1% |
| 21～50人 | 13.3% | 12.8% |
| 51人以上 | 17.1% | 11.1% |
| 全体平均 | 9.4% | 5.7% |
※数字（人数）は調査対象となったお店（企業）内の従業員数を表しています。
④「安定性・健全性」分析の例
「理美容業」にて「51人以上」の店舗の場合
自店の過去実績例
前々年 9.8%
前年 10.2%
今年 11.5%
業界平均 11.1%
分析例
→自店値の変化：改善傾向である。
業界値との比較：業界値より良い値である。
→改善は必要ない。（改善傾向にあるため）
→他の「改善が必要」な項目に注力することにする。
→「改善が必要」である場合には、「自己資本」「総資本」の「実数分析」を行います。